2009年07月12日

東アジア「産業大動脈構想」、8月に閣僚会議 日・タイなど

東アジア「産業大動脈構想」、8月に閣僚会議 日・タイなど
 【ハノイ=岩本陽一】タイなどインドシナ半島5カ国と日本は8月中旬、日本政府が主導する東アジアの広域開発計画「産業大動脈構想」の実現に向けた初の閣僚会議をバンコクで開催する。インフラ整備への民間資金の活用法や地域ごとの産業育成策などを話し合う。インドとの連携強化策も協議する。日本は同構想の具体化を通じ、麻生太郎首相が提唱する2020年までにアジア経済規模を2倍にする計画の早期実現をめざす。

 タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーのメコン川流域5カ国と日本が参加する。日本からは二階俊博経済産業相が出席する予定。閣僚会議は今秋に東京で開催される初の「日メコン首脳会議」の準備会合ともなる。


日経
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2009年07月09日

サイバー攻撃「組織的に計画されたテロ」

サイバー攻撃「組織的に計画されたテロ」 韓国放送通信委員長
 韓国の崔時仲(チェ・シジュン)放送通信委員長は9日午前の記者会見で、青瓦台(大統領府)などへのサイバー攻撃に関して「組織的で長期的に計画されたテロ、戦争だとみている。認識を共有して対応すべきだ」と強調した。同委員長はインターネットにかかわる民間部門を担当する閣僚級ポスト。韓国政府として発信源を徹底追及して厳しい姿勢で臨む姿勢を示したものだ。

 崔氏は「テロ」「戦争」と断じる理由について「全国的で重要な機関が攻撃目標になっている」と説明。聯合ニュースは7、8両日に続き9日夕から3次攻撃が予想されると報じた。次の攻撃は24時間続く可能性があるという。

 韓国政府は9日午前、攻撃に悪用されたパソコンのネット接続を遮断するよう国内のインターネットプロバイダー業者に要請した。8日夜の時点で国内外2万9000台の感染パソコンが把握されている。
ソウル=尾島島雄)

日経
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2009年07月08日

中国・ウルムチ、緊張状態続く

中国・ウルムチ、緊張状態続く 武装警察「冷静さ保て」
 【ウルムチ(中国新疆ウイグル自治区)=尾崎実】中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで起きた大規模暴動は8日午前、大量の武装警察部隊が中心部に増派され、市民に向けて「冷静さを保て」と呼びかけた。上空には新たなデモの発生に備え、ヘリコプターが旋回するなど現地の緊張状態は続いている。

 午前9時半(日本時間10時半)、ウルムチ市中心部の人民広場周辺に10台を超える武装警察のトラックが姿を現した。後方では約100人単位で隊列を組んだ武装警察官が行進。銃や盾を装備し、「人民を守り、安定を維持する」と掛け声を上げた。


日経
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2009年07月07日

新疆暴動、7日も小競り合い 負傷者1000人超す

新疆暴動、7日も小競り合い 負傷者1000人超す
 【ウルムチ(中国新疆ウイグル自治区)=尾崎実】中国新疆ウイグル自治区の治安当局は7日までに、区都ウルムチで5日夜発生した暴動の死者が156人に増えたと明らかにした。国営の新華社が伝えた。拘束者は1434人に達したが、ウルムチでは7日もウイグル族の住民ら100人以上が抗議デモを実施。警官隊らとの小競り合いも発生している。治安当局は厳戒態勢で抑え込みを図っている。

 治安当局によると、死者のうち、男性が129人、女性が27人。負傷者も1080人となった。死傷者数でウイグル族と漢民族の具体的な内訳は不明だ。

 ウルムチでは7日午前にもウイグル族らによる抗議活動が発生した。治安当局による大量の身柄拘束や取り締まり強化に抗議するものとみられる。治安当局とのにらみ合いが続いているが、デモ隊の一部と警官隊らの間で小競り合いも発生している。


日経
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2009年07月06日

北朝鮮のミサイル発射「極めて残念」 潘国連事務総長

北朝鮮のミサイル発射「極めて残念」 潘国連事務総長
 【ジュネーブ=藤田剛】国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は5日、ジュネーブの欧州本部で、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮について「極めて残念」と語り、「挑発的な行動を取るのではなく(国連の安全保障理事会決議を)完全に履行すべきだ」と訴えた。さらに「北朝鮮がすべての対話のドアを閉ざしてしまったことを非常に懸念している」と述べ、早期に6カ国協議に復帰するよう求めた。

日経
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2009年07月04日

北朝鮮ミサイル発射

北朝鮮ミサイル発射「安保理決議に違反」 官房長官
 河村建夫官房長官は4日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対して声明を発表した。今回の弾道ミサイル発射は「我が国を含む近隣国への安全保障上の重大な挑発行為で、国連安全保障理事会決議に違反する行為だ」と指摘。「我が国として容認できるものではなく、北朝鮮に対して厳重に抗議し、遺憾の意を表明する」とした。

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2009年07月03日

北朝鮮のミサイル「深く憂慮」 安保理議長国ウガンダ国連大使

北朝鮮のミサイル「深く憂慮」 安保理議長国ウガンダ国連大使
 【ニューヨーク=杉本晶子】国連安全保障理事会の議長国ウガンダのルグンダ国連大使は2日の記者会見で、北朝鮮が4発の短距離ミサイルを発射したことに関して「安保理決議がきちんと尊重されていないことを、安保理としては深く憂慮している」と述べた。

 安保理は2日に非公式会合を開いたが、北朝鮮のミサイル発射については議論しなかった。今回のミサイルは6月中旬に採択した北朝鮮向け決議で発射を禁じた弾道ミサイルではなく、射程が短かったためとみられる。


日経
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2009年07月02日

米ロ、核運搬手段の削減など協議 オバマ大統領方針

米ロ、核運搬手段の削減など協議 オバマ大統領方針
 【ワシントン=大石格】オバマ米大統領は来週に予定するロシア訪問に臨む対処方針を固めた。メドべージェフ大統領との首脳会談では戦略核兵器の運搬手段の削減など核軍縮の具体策を主要議題とし、世界秩序の安定へ北朝鮮を含む地域問題も取り上げる。8日からの主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)での米中首脳会談でも朝鮮半島情勢を話し合う意向で、両会談を通じて北朝鮮の挑発的な動きを封じ込めたい考えだ。

 ホワイトハウス高官が1日、明らかにした。大統領は5日にワシントンを出発し、6〜8日までモスクワに滞在する。

 米ロ首脳の顔合わせは4月のロンドン以来、2回目。オバマ氏になって初のロシア訪問となることから、昨年のグルジア紛争で悪化した両国関係の「リセット」を再確認する場とする。

 4月の会談では、12月に失効する戦略兵器削減条約(START)に代わる新条約を年内に締結することで合意した。2002年のモスクワ条約で定めた戦略核弾頭の保有数(1700〜2200)を1500程度まで減らせるかどうかが今回の焦点だ。

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2009年07月01日

米政府、北朝鮮とイランの企業に金融制裁 2国間の資金移動確認

米政府、北朝鮮とイランの企業に金融制裁 2国間の資金移動確認
 【ワシントン=弟子丸幸子】米政府は6月30日、北朝鮮の核・ミサイル拡散に関与しているとして、イラン・キシュ島に拠点を置くホンコン・エレクトロニクスと北朝鮮・平壌の南川江(ナムチョンガン)貿易に金融制裁を発動した。財務省は「ホンコン社がイランから北朝鮮への資金移動を支援した」と指摘し、北朝鮮―イラン間に資金移動があったことを確認した。

 財務省は、ホンコン社は弾道ミサイルの売却に関与する「朝鮮鉱業開発貿易会社(KOMID)」と、同社に融資する「端川(タンチョン)商業銀行」の活動実態を隠すための企業と判断。「ホンコン社は両社のために、2007年から(ミサイル)拡散に絡む数百万ドルの資金を移動させた」と指摘している。

 一方、国務省は南川江貿易が1990年代から、ウラン濃縮に使うアルミ管と関連機器の調達に関与してきたとの見解を明らかにした。金融制裁の発動は財務、国務両省がそれぞれ同日に発表した。


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2009年06月28日

北朝鮮制裁、着実な履行で連携 日韓首脳会談

北朝鮮制裁、着実な履行で連携 日韓首脳会談
 麻生太郎首相は28日、首相官邸で韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し、2度目の核実験を強行した北朝鮮への国連安全保障理事会制裁決議の着実な履行に向けた連携を確認した。両首脳は6カ国協議の進め方を巡って北朝鮮を除く5カ国で協議していく方針でも一致した。

 このほか、日韓経済連携協定(EPA)締結交渉の再開に向けた実務者協議を7月1日に開くことで合意した。これまでの課長級の協議を審議官級に格上げするもので、再開に向けた交渉を促進する。李大統領は共同記者会見で「早い時期に合意できる」との見方を示した。


日経
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