webスクラップブック

東アジア共同体構想「日米関係が軸」　副総理、財務長官と会談
　菅直人副総理・国家戦略相は11日午前、ガイトナー米財務長官と都内で会談した。鳩山由紀夫首相が掲げる「東アジア共同体」構想について副総理は「日米関係が軸だ。日本とアジアの関係は日米間ほど多面的になっていないため、安定的な関係を目指す」と説明した。ガイトナー氏も「一般的に言えばそれは分かっている」と理解を示した。

　首相が表明した2020年までに地球温暖化ガスの国内排出量を1990年比で25％削減する目標を巡っては、ガイトナー氏が「できると思うか」と質問。副総理は「できるだろう。経済界もだんだん理解を示して前向きな人も増えてきた」と答え、日米間で温暖化問題で協力を深めることを確認した。

　緊密化が進む米中関係を巡ってはガイトナー氏が「決して日米の間を犠牲にしてこっちにするということでは全くないので理解して欲しい」と強調。副総理は「米中が経済的にも近づくことは日本にとってマイナスと言うよりもプラスになる」と応じた。

日経

韓国と北朝鮮、黄海上で銃撃戦　韓国側に死傷者なし
　【ソウル＝島谷英明】韓国軍合同参謀本部の関係者によると、朝鮮半島西部の黄海上で10日午前11時半ごろ、北朝鮮軍の警備艇が事実上の南北境界線である北方限界線（ＮＬＬ）を越えて韓国側に侵入、警戒していた韓国軍警備艇と銃撃戦になった。同本部によると、韓国側に死傷者はなく、北朝鮮の警備艇が半分程度破損したという。

　黄海上での南北の本格的な軍事衝突は、2002年６月末の警備艇による銃撃戦以来。今回の軍事衝突は、本格的な対話再開を探る南北関係だけでなく、核問題を巡る米朝交渉や６カ国協議の再開にも影響を及ぼすとみられる。

　韓国軍関係者などによると、10日午前11時半ごろ、黄海上の韓国領であるペクリョンドとテチョンド付近の海域で、北朝鮮軍警備艇がＮＬＬを侵犯した。警戒していた韓国軍警備艇が警告射撃をしたが、北朝鮮軍警備艇は無視して南下を続けながら応戦。銃撃戦になったという。

日経

ベトナム・ハノイに中小企業支援センター　ジェトロ
　日本貿易振興機構（ジェトロ）はベトナムの首都ハノイに中小企業支援センターを開設した。ベトナム進出を目指す日本企業に短期契約で事務所スペースを貸し出し、拠点設置に向けた各種情報を提供する。日本政府が進めるベトナムでのすそ野産業の育成策の一環となる。

　日本で法人登記し、中小企業基本法の規定を満たした企業であることが入居の条件となる。入居料は３カ月間で３万1500円で、常駐する海外投資アドバイザーのコンサルティングも受けることができる。最長６カ月まで利用が可能。

　ベトナムでは部品メーカーなどすそ野産業の育成が最重要の政策課題の一つ。ジェトロの林康夫理事長は「（中小企業のベトナムでの）円滑な拠点設立を支援したい」と述べ、日本企業の進出増加に期待を示した。（ハノイ＝岩本陽一）

日経

新型インフル、タミフル耐性ウイルス31件確認　ＷＨＯ「まだ散発的」
　【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）の進藤奈邦子医務官は16日にワシントンで会見し、インフルエンザ治療薬のタミフルが効かない新型インフルエンザウイルスが31件確認されたことを明らかにした。うち半分は感染予防のためにタミフルを服用した人から発見されており、「実際に感染する前はタミフルの服用を控えるべき」と訴えた。

　31件の耐性ウイルスは世界各地で１万件強の新型インフルエンザウイルスを調査した結果、確認された。進藤医務官は「耐性ウイルスの発生はまだ散発的で連鎖はしていない」と語った。

　南半球の豪州やニュージーランドでは冬場に「集中治療室（ＩＣＵ）に収容された患者が例年の４〜８倍に上った」と述べ、新型インフルエンザは季節性インフルエンザよりも重症患者が多いと分析した。


日経

政権交代で１年内の成長率、「下がる」47.2％　民間エコノミスト
　内閣府の外郭団体である経済企画協会は13日、民間エコノミストに経済予測を聞く10月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。政権交代のマクロ経済への影響を聞いたところ、１年以内の経済成長率が「下がる」と答えたエコノミストは47.2％となり「上がる」（27.8％）を上回った。2009年度の補正予算見直しなどが、短期的には日本経済へ悪影響を及ぼすとの見通しが多かった。

　調査は９月28日〜10月５日に実施し、金融機関やシンクタンクなどの専門家36人が回答した。政権交代により、短期的に為替が円高になると予測したエコノミストは80.0％に上った。株価も向こう１年以内は61.1％が「下がる」と答えた。１年を超す長期では、政権交代のマクロ経済への影響は「どちらとも言えない」との回答が多かったが、成長率と金利は「上がる」、物価は「下がる」と答えたエコノミストが全体の３割を超えた。

　７〜９月期の経済成長率見通しを聞いたところ、予測平均は年率2.30％増のプラス成長となり、前回調査の1.96％増から上方修正となった。

日経

中国の新車販売台数、乗用車83％増　９月、最高101万台
　中国汽車工業協会が13日公表した９月の乗用車の新車販売台数（中国国内生産分のみ）は前年同月比83.62％増の101万5100台となり、月間の販売台数としては過去最高を記録した。この結果、１〜９月の累計は724万1500台で昨年１年間の数字をすでに48万台強上回った。今年の販売台数は過去最高となった。中国政府の一連の景気刺激策などで需要の回復が鮮明になっている。

　同工業協会は近く商用車の販売台数も公表する。商用車を含めた新車販売台数も９月は大幅に増えているとみられる。

　８月の全体の新車販売台数は前年同月比81.7％増の113万8500台だった。７月の伸び率である63.6％よりも高まった。９月は乗用車分をみる限り、全体でも高い伸びを維持している可能性が大きい。

日経

三越、小型店11カ所の閉鎖を発表
　三越伊勢丹ホールディングスは９日、傘下の三越が全国53カ所に展開する小型店のうち、11店を来春までに閉鎖すると発表した。景気低迷で売り上げの落ち込みが深刻なことから閉鎖に踏み切る。

　閉鎖対象の店舗はニューヨークランウェイ神戸三田プレミアムアウトレット店（神戸市）、小田原店（神奈川県小田原市）、柏崎店（新潟県柏崎市）、君津店（千葉県君津市）、銚子店（同銚子市）、四街道店（同四街道市）、成田空港第２ビル売店（同成田市）、秋田店（秋田市）、苫小牧店（北海道苫小牧市）、伊予三島店（愛媛県四国中央市）、宇和島店（同宇和島市）。

　このほか、新潟県長岡市と愛媛県大洲市の出張所も営業を終える。

日経

台風18号、奄美の一部暴風域に　８日上陸の恐れ、本州縦断か
　非常に強い台風18号は７日、鹿児島県近海を北上、同県・奄美大島の一部が風速25メートル以上の暴風域に入った。沖縄本島や九州南部でも大しけになっており、今後は進路を東寄りに変え８日には勢力をほぼ維持したまま上陸、本州を縦断する可能性がある。

　上陸すれば、2007年９月の台風９号以来。気象庁は暴風や高波に厳重な警戒を呼び掛けた。

　７日、沖縄県の南大東島で最大瞬間風速57.6メートル、鹿児島県の喜界島で40.1メートルを観測した。

　台風は７日午前９時現在、鹿児島県・種子島の南約270キロを時速約35キロで北北東に進んだ。中心気圧は940ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は45メートル、最大瞬間風速は60メートル。中心から半径200キロ以内が暴風域。

　７日午後９時に高知県の足摺岬の南約170キロを中心とする半径90キロの円内に、８日朝には強い勢力で和歌山県・潮岬付近に達する見込み。


日経

中国、経済の９割が市場メカニズムに　発展改革委主任が論文
　【北京＝品田卓】５日報じた中国国営の新華社電によると、経済政策を統括する国家発展改革委員会の張平主任は建国60周年に合わせて論文を出し、「小売り段階で市場メカニズムによって価格が決められている商品の割合は95.6％に達した」と、中国経済の市場化が進んでいることを強調した。

　張主任はまた、民間企業を中心とした非公有経済が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は60％前後、都市部の雇用全体に占める割合は70％以上にそれぞれ達したと分析。「行政手段による直接的なコントロールから、経済や法律を通した間接コントロールへ移った」と指摘した。

　中国はこの60年でＧＤＰが急拡大。来年は日本を抜き、世界２位になる可能性がある。ただ市場競争が不十分だとの指摘もあり、建国60周年を機に市場経済の浸透ぶりをアピールしたとみられる。

子宮頸がんワクチン、国内初の承認　グラクソの「サーバリックス」
　厚生労働省は29日に開いた薬事・食品衛生審議会の薬事分科会で、英系製薬会社グラクソ・スミスクラインの子宮頸（けい）がんワクチン「サーバリックス」を承認することを決めた。子宮頸がんワクチンは米メルク子会社の万有製薬も厚労省に承認申請中だが、実際に国内で承認が決まったのはサーバリックスが初めて。早ければ年内にも発売される見込み。

　女性の間で広がっている子宮頸がんは、ヒト・パピローマウイルス（ＨＰＶ）への感染が発症の原因となる。同ワクチンはＨＰＶへの感染を予防する。サーバリックスはこれまでに世界98カ国で承認を受けており、日本へも早期の導入を求める声があがっていた。
日経
　同分科会は米系ワイスの乳幼児用の肺炎球菌ワクチン「プレベナー」の承認も決めた。肺炎球菌への感染による髄膜炎などを予防できる。